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1. 事業課題の設定

(1) 資金繰り対策

資金繰りを改善するには、以下のように様々な方法があります。関連する法規制に注意しつつ、状況に応じて適切かつ迅速に適用可能な資金繰り対策を選択することが重要です。

  ア) 在庫処分・その他資産処分
  イ) 債権回収・ファクタリング・相殺
  ウ) 弁済猶予(金融機関・仕入先)
  エ) 新規借入れ(有担保・無担保)

事業課題の設定
(2) P/L(損益計算書)上の構造調整

会社としての基本的な収支構造に課題がある場合、以下のようなP/L(損益計算書)上の構造調整が必要となりますが、実施にあたっては構造調整に伴う法律上の規制やリスクを考慮する必要があります。

  ア) 人件費削減(人員削減)
  イ) 事業所賃料削減(賃貸借契約解除)
  ウ) 新商品・新サービスの導入(法規制・事業リスク)

(3) B/S(貸借対照表)の構造調整

資金繰りやP/Lの構造調整では足りない場合、B/S(貸借対照表)上の構造調整が必要になります。いわば「会社としての外科手術」にあたり、多数存在する関係者の利益状況に配慮しながら、法律に沿って慎重に進める必要があります。

  ア) 事業撤退・事業用不動産の処分
  イ) 債権者交渉、訴訟・差押え対応
  ウ) スポンサーへの事業譲渡、M&A
  エ) 債務整理(私的・法的)

(4) 万一の倒産対策:「支払不能」の前と後で大違い

倒産回避が基本方針だとしても、万が一の倒産リスクに備えて行動する必要があります。例えば、経営困難が現実化しないうちは人員削減が違法となるリスクが高いのに対し、経営困難が現実化し、法律上の「支払不能」状態になった後は、財産処分・担保設定や一部債権者に対する弁済や相殺は、万一会社が倒産した場合に否認されるリスクがあります。会社財産の管理が不当な場合は、経営者が法的責任追及を受けるリスクもありますので、十分な注意が必要です。

  ア) ヒトの再編:経営状況が厳しくなる前は違法リスク
  イ) モノ・事業の再編:「支払不能」後の処分・担保設定は相当対価で
  ウ) カネの再編:偏波弁済・相殺禁止に注意
  エ) 経営責任の追及リスク

2. 事業再編手法の特定

(1) ヒト(従業員・取引先)の再編

  ア) 従業員の休業 ※労働基準法

会社都合で従業員を休業させるには、労働基準法26条に基づき、平均賃金の60%以上の休業手当を支払う必要があります。これは中小企業緊急雇用安定助成金等の政府による支援を活用することで、会社の負担を減少させることが可能です。

事業再編手法の特定

  イ) 人員削減(退職勧奨・解雇・雇止め) ※労働契約法

人員削減の方法には、退職勧奨による合意退職と使用者の一方的な意思表示による解雇があります。合意退職であれば、労働者の意思表示に瑕疵がない限り、法的なリスクはほとんどありません。しかし解雇・雇止めの場合は、労働契約法16条や19条に基づき、法律上無効となるリスクがあります。

  ウ) 取引先の見直し ※下請法

取引先との契約は原則として労働法の適用対象でないため、労働契約法のような厳格な規制がかかることはありません。しかし、下請法上の規制が適用される場合もあるので、注意が必要です。

(2) モノ(不動産・在庫・設備等)の再編

  ア) 不動産の処分・担保設定 ※民法、破産・民事再生法
  イ) 在庫の処分・担保設定 ※民法、動産譲渡特例法、破産・民事再生法
  ウ) 事業拠点の縮小・撤退 ※民法、破産・民事再生法

(3) カネ(売掛金・貸付金・買掛金・借入金)の再編

  ア) 売掛金・貸付金の回収・債権譲渡・ファクタリング
     ※民法、債券譲渡特例法、破産・民事再生法
  イ) 買掛金・借入金の弁済猶予(リスケジュール) ※民法、破産・民事再生法
  ウ) 新規借入れ(政策金融公庫、セーフティネット保証、保険・共済)※民法、破産・民事再生法
  エ) 債務整理(私的・法的)

(4) 事業(事業譲渡、M&A)の再編

  ア) 事業の一部譲渡 ※民法、会社法、破産・民事再生法
  イ) M&A(事業の全部譲渡、株式譲渡) ※民法、会社法、破産・民事再生法

3. 対策の実行

(1) 短期対策

  ア) 資金繰り支援
  イ) コスト削減支援(P/L構造調整)

(2) 中・長期対策

  ア) 新商品・新サービス支援(P/L構造調整)
  イ) B/S構造調整支援

対策の実行
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